大阪府寝屋川市議会は、
2026年7月9日、全国で初めて市内全域を対象とした
「空き家税」の導入条例案を全会一致で可決しました。
2029年度からの課税開始を目指しており、
今後は国との協議や制度の詳細設計が進められます。
この制度の特徴は、税収を増やすことが目的ではなく、
空き家所有者の行動変容を促す点にあります。
対象となるのは、売却や賃貸など流通に供されていない空き家で、
所有しているだけの状態に一定の負担を求める仕組みです。
市長は「新しい住民の受け皿を確保したい」と説明しており、
増加する空き家を地域資源として活用する考えを示しています。
日本では人口減少や高齢化に伴い、
相続後も活用されない空き家が全国的な課題となっています。
放置された空き家は景観や防犯面の問題だけでなく、
地域の活力低下にもつながります。
そのため、所有者に売却や賃貸、解体などの選択を促す
今回の取り組みは、大きな注目を集めています。
今後、他の自治体にも同様の動きが広がる可能性があります。
空き家を「持っているだけ」でほぼ放置していた人にとっては、
「活かすか手放すか」しないといけないフェーズになりました。
不動産所有の捉え方が変わっていく、きっかけの一つになるでしょう。