実は近年、親御さんが元気なうちに
自宅を子どもへ引き継ぐ、
「生前贈与」を選択する方が増えています。
その理由のひとつが、
「相続時精算課税制度」という特例制度の活用です。
この制度を利用すると、
一定の条件のもとで累計2,500万円までの贈与について
贈与税の負担を抑えながら、自宅を子供へ引き継ぐことができます。
生前贈与の最大のメリットは、安心です。
親御さんが認知症になった場合、
不動産の売却や活用が難しくなることがあります。
しかし、
あらかじめ子どもへ名義を移しておけば、
住み替えや売却、資産活用などの選択肢を
確保しやすくなります。
また、将来的に不動産価格の上昇が見込まれる場合には、
現在の評価額を基準に引き継げる可能性があり、
相続対策としても有効です。
ただし、
生前贈与には不動産取得税や登録免許税などの費用が発生し、
相続より負担が大きくなるケースもあり、その点は要確認です。
税制上の特例が適用できなくなる場合もあるため、
慎重な判断が必要です。
そして何より大切なのは、「贈与が得か、相続が得か」を
一律に考えないことです。
ご家族の状況や将来の計画によって最適な方法は異なります。