高齢者が高齢者施設への
入所資金として自宅の売却を予定している場合、
いくつかの注意点があります。
最も大きな問題は、
認知症などで判断能力が低下すると本人名義の不動産を自由に売却できなくなることです。また、施設入所が決まってから売却を急ぐと、希望価格で売れなかったり、買い手が見つかるまで時間がかかったりする可能性があります。さらに、施設によっては入居時にまとまった費用が必要となるため、自宅が売れる前に資金を準備しなければならない場合もあります。自宅売却時には税金が発生することがありますが、一定の要件を満たせば居住用財産の3,000万円特別控除が利用できる場合があります。ただし、適用要件には注意が必要です。。加えて、施設での生活が長期間になると、売却資金だけでは不足する可能性もあります。
そのため、高齢者施設への入所を見据えている場合は、元気なうちから資金計画を立てておきましょう。